弁護士費用・法律相談料

　当事務所では、廃棄物を取り扱う事業者を始めとする経営者の皆さまに対して、廃棄物処理法を始めとする法令上のリスクをできる限り軽減するための法的サポートを継続的に提供することを基本業務としておりますので、顧問契約の締結をお勧めしております。
　また、訴訟等の紛争案件の依頼を受けるにあたっては、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に準じて、クライアント様の事情や事案の内容に応じて弁護士費用を設定いたしますので、詳細につきましてはお問い合わせください。

法律相談料
１時間あたり２万２０００円（消費税込）
ただし、２回目以降の法律相談料については、１時間あたり４万４０００円（消費税込）

法律顧問料

　クライアント様の事業内容、事業規模、従業員数等をお聞きしまして、法律顧問料のお見積りをお伝えいたします。

　ご不明な点等がございましたら、以下の「お問い合わせはこちらから」又はお電話でもお気軽にお問い合わせください。

廃棄物処理業を営む企業の従業員向けの廃棄物処理法に関する研修会の実施サービス

講師料　５５万円（消費税込）～（応相談）

サービス内容

　廃棄物処理業を営む上で業許可を維持することは欠かせません。万一、自社の従業員が廃棄物処理法に違反してしまいますと、事業の停止といった行政処分を受けたり、両罰規定により刑事罰の制裁を受けて自社の持つ業許可が取り消されたりする場合があって、その場合には、自社の事業を継続することに大きな支障が生じることととなります。廃棄物処理業を営む企業で働く従業員に対して、廃棄物処理法に違反しないようにするためにはどのようにしたら良いか等について、研修を実施することで、廃棄物処理法違反による許可取消等のリスクを軽減することを目的といたします。