産業廃棄物を排出する事業者（以下「排出事業者」といいます。）は、自ら産業廃棄物の運搬・処分を行う場合よりも、むしろ多くの場合は、産業廃棄物処理業者に委託して、その産業廃棄物の収集運搬・処分を行っているのが実情といえます。

もっとも、排出事業者が、産業廃棄物処理業者に対して産業廃棄物の処理を適法に委託したとしても、処理を委託したことをもって処理責任（廃棄物処理法３条、１１条）を免れることはできません。

万一、処理を委託した産業廃棄物処理業者が不法投棄等の不適正な処理を行ってしまいますと、排出事業者は、不法投棄された産業廃棄物の除去等を行うよう措置命令を受けてしまったり、不適正な処理がなされた産業廃棄物を排出した事業者であることが報道される等のレピュテーションリスクを抱えたりすることになります。

そのため、廃棄物処理法違反に伴うリスクを認識している排出事業者としては、適正に産業廃棄物を処理してくれる、安心・信頼して委託することができる優良な処理業者を絶えず探し求めているといえます。

廃棄物処理法違反に伴うリスクをできる限り回避しようとする排出事業者としては、産業廃棄物の処理を委託する処理業者を選択する際には、優良産廃処理業者に認定されているかどうか検索して確認するほかに、処理を委託する前に実地確認（廃棄物処理法１２条７項）をし、委託契約締結後には、処理業者に対して、廃棄物処理法に則った処理がなされているかを確認するための定期的な監査を行うよう求めることがあり得ます。

そこで、排出事業者から信頼され選ばれる産業廃棄物処理業者になるために、排出事業者による実地確認や監査に対応することができるよう、廃棄物処理法に精通する弁護士等の専門家に依頼して、廃棄物処理法に則った処理がなされているかどうかを事前に確認しておくことも有用といえます。