「従業員をあと何人か採用することができれば、事業を拡大することができるのに。」と悩んでいる産業廃棄物処理業を営む経営者は多くいらっしゃるかと存じます。

人手不足がボトルネックとなってしまい、事業を拡大することができる機会があるのに、現状維持を余儀なくされてしまう事態はできる限り避けたいものといえます。

そうは言っても、求職者の多くは、産業廃棄物処理業界以外の業界への就職も視野に入れて求職活動をしていると考えられますので、産業廃棄物処理業を営む経営者としては、他の業界に就職する場合よりも、求職者にとって魅力的な職場環境や福利厚生、待遇を用意して対応することが求められているのではないでしょうか。

他の業界よりも有利な待遇ということで、入社時の賃金を他の業界よりも魅力的な金額にすることは必ずしも容易でないとしても、従業員への福利厚生として、従業員やその家族が抱える法的な問題について、自社と契約している顧問弁護士に無料で相談することができるなどのメニューを用意して対応することは比較的取り組みやすいと考えられます。

従業員が離婚するかどうかで悩んでいたり、金銭トラブルや相続争いなどに巻き込まれてしまったりするなどして、ストレスを抱えたまま業務を行ってしまうと、委託契約の締結やマニフェストの運用といった廃棄物処理法で求められる各種業務にミスが発生して違反につながってしまったり、産業廃棄物を収集運搬する際や中間処理する際に労災事故につながってしまったりするという事業上のリスクが発生するおそれがあります。

そのため、産業廃棄物処理業者にとっては、そのような従業員が抱える法的な悩みについて、従業員やその家族が気軽に顧問弁護士に相談できるというメニューを福利厚生として提供し、従業員の抱える法的な問題の解決を図ることで、従業員のストレスを解消して先に述べた事業上のリスクを軽減することが可能となるというメリットがあります。

他方、産業廃棄物処理に関わる業務に従事する従業員にとっても、福利厚生の一環として無料で自社の顧問弁護士に相談することができることで、早期に低負担で、自身が抱える法的な問題の解決を図ることができ、その結果、自身が抱えるストレスの軽減、解消につながることで安心して産業廃棄物処理に関わる業務に集中することができるというメリットがあるといえます。

当事務所では、産業廃棄物処理業を営む事業者の規模や従業員数にもよりますが、月額の顧問料の範囲内で、産業廃棄物処理に関わる業務に従事する従業員やその家族が抱える法的な問題について無料で相談に対応することをサービス内容に含まれる顧問契約プランを用意しておりますので、人手不足に対応するための一つの方法として、顧問弁護士を活用することも有用と考えられます。